滋賀県のWEB3・NFT地方創生事例|自治体・企業の活用事例を紹介!

滋賀県 Web3 地方創生

2022年以降WEB3・NFTを活用した地域ならではの取り組みが増えてきています。

滋賀県も事例が増えてきており、全国で初となる道の駅が取り組む事例も出てきています!
この記事ではそんな滋賀県のWEB3・NFT活用事例を紹介していきます!

滋賀県ならではのWEB3・NFT活用事例が増えるたびに、この記事は更新していくのでブックマークをしておくと後から見返すことが出来て便利です!
それでは滋賀県のWEB3事例を1つずつ見ていきましょう!

目次

滋賀県のWEB3事例①:お土産カメラフレームNFT

滋賀県彦根市は、2023年11月10日よりお土産カメラフレームNFTの販売を行っています。

このカメラフレームを用いると、来場者スマホに表示される専用のカメラフレームを通して武将になりきることが出来ます。
このお土産カメラフレームNFTは、彦根城の入場チケットとセットで販売されます。

運営元彦根市
株式会社あるやうむ
公式サイトhttps://www.city.hikone.lg.jp/
https://alyawmu.com/

滋賀県のWEB3事例②:「ご当地キャラ博2023」ご当地キャラカードNFT

株式会社ゼクサバースは、2023年10月21日・22日に滋賀県彦根市のプロシードアリーナHIKONEにて「ご当地キャラ博2023」を開催します。

このイベントでは、日本全国のご当地キャラカードがNFTとして提供されます。
NFTは会場内に設置されたQRコードを読み込む事で獲得する事が出来ます。

滋賀県彦根市のマスコットキャラクター「ひこにゃん」は、彦根城の横にARを活用して巨大に登場します。

運営元株式会社ゼクサバース
公式サイトhttps://zexaverse.co.jp/

滋賀県のWEB3事例③:道の駅「こうらNFT」

滋賀県の道の駅「せせらぎの里こうら」は、2023年4月にデジタル会員証として機能する「こうらメイトNFT」を販売しました。

このNFTを購入すると、こうらメイト限定のLINEオープンチャットに参加できたり、道の駅こうらのドッグランにて開催されたドッグランに参加できたり、お得なLINEクーピンがもらうことが出来ます。

運営元道の駅せせらぎの里こうら
パシフィックコンサルタンツ株式会社
公式サイトhttps://m-koura.jp/
https://www.pacific.co.jp/

滋賀県のWEB3事例④:ふるさと納税「甲賀市ふるさとCNP2023」

2023年2月、滋賀県甲賀市は、NFTプロジェクト「CNP(Crypto Ninja Partners)」とコラボしたNFTアート「甲賀市ふるさとCNP2023」をふるさと納税の返礼品として取り扱いを開始しました。

忍者がモチーフとなっているNFTプロジェクトと、古くより忍びの里として知られる甲賀市の相性の良いコラボになっています。
コラボNFTアートには、手裏剣や薬袋などのアイテムや甲賀市の観光スポットが描かれています。

NFT保有者が、甲賀市を訪れるとNFTのレベルが上がる仕掛けがあったり、CNPとふるさとCNP保有者は、甲賀市の観光インフォメーションセンター甲賀流リアル忍者館へ行くと、「甲賀コーラ」ももらえます。

運営元滋賀県甲賀市
株式会社あるやうむ
公式サイトhttps://www.city.koka.lg.jp/
https://alyawmu.com/

滋賀県のWEB3事例⑤:みいちゃんのお菓子工房|メタバースNFTプロジェクト

滋賀県近江八幡市のケーキ屋「みいちゃんのお菓子工房」は、2023年1月にハンデがある方、生きづらさを抱える方の自立支援としてメタバースプロジェクト「Shining Children」を開始しました。

このプロジェクトは、障害を個性として捉え、自分自身の魅力が見つけられず悩む子供などに、好きな自分になれるよう、メタバース空間上で仲間たちとコミュニケーションをしながら成長・自立に向けた活躍できる場を提供します。

また、子供たちに1つの事をやり遂げるという事をメタバース上で経験してもらい、そのイベントでの制作作品をNFT化することにも挑戦していきます。

運営元みいちゃんのお菓子工房
公式サイトhttps://mi-okashi.com/

滋賀県のWEB3事例⑥:彦根城 デジタル城下町民証

株式会社バケットは、自社が運営するNFTプロジェクト「CryptoNinja Partners」(CNP)と連携し、滋賀県彦根市との間で「デジタル城下町プロジェクト」の推進に関する協定を締結しました。

このプロジェクトでは、彦根市の象徴である彦根城をモチーフにしたNFTを発行し、地域の魅力を拡散し交流人口を増やすことを目的としています。また、これらの活動が彦根城の世界遺産登録への道を開く可能性も持っており、新たな地域活性化の一環として位置付けられています。

「彦根デジタル城下町プロジェクト」の開始に伴い、2024年4月30日(火)より、彦根城の「デジタル城下町民証」3,000枚が先行配布されます。

運営元彦根市
株式会社バケット
公式サイトhttps://www.city.hikone.lg.jp/shisei/press_release/6/4/24968.html

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