Z世代が挑む持続可能な地域社会経済「地方創生×Web3 ビジネスアイデアコンテスト」に応募殺到!さらに多くのビジネスアイデアを募集する為、期間延長!

Z世代の若者たちが、Web3技術を活用して地方創生に挑戦する「第3回P-1グランプリ東京都青梅市編(以下、P-1グランプリ)」は、一般社団法人日本アニカナ業協会(理事長:田中慶子)が主催し、Web3技術を用いた地方創生ビジネスアイデアを募集しています。当初の予想を超える多くの応募が寄せられため、応募期間を延長しました。想像以上に若者たちが地方創生やWeb3技術に強い関心を示していることが明らかになりました。「P-1グランプリ」は、地域課題の解決にデジタル技術がいかに貢献できるかを探る場となり、次世代リーダー達が未来を築くコンテストとして大きな注目を集めています。

主催:一般社団法人 日本アニカナ業協会 後援:青梅市 / 青梅商工会議所 / 文部科学省 / 経済産業省 関東経済産業局 協力:株式会社ワークアカデミー / アニドライブ株式会社 技術協力:レヴィアス株式会社

「P-1グランプリ」は、Z世代からWeb3技術を活用した地域社会の未来を切り拓くビジネスアイデアを募集することを目的としています。第3回となる今回は、都心から約1時間でアクセスでき、自然と歴史が調和する東京都青梅市を舞台に、地方創生に貢献する斬新なアイデアを求めています。文部科学省、経済産業省、東京都青梅市、青梅商工会議所などの後援を得て、著名な審査員や関係者を迎え、規模を大幅に拡大して開催されます。審査対象は、Web3技術を活用したアイデアで、地域経済の持続可能性と革新性を評価基準としています。若者の斬新な発想が、デジタル技術と地域の未来をどのように結びつけるかに大きな期待が寄せられています。​

目次

P-1グランプリとは

「P-1グランプリ」は、Web3技術を活用して地方創生につながる新規ビジネスを企画する、ビジネスアイデアコンテスト(ピッチコンテスト)です。このコンテストは、将来の起業家育成と新ビジネス創出を促進します。Web3をはじめとする最新技術や社会課題に関するオンデマンド学習やワークショップなどの学習プログラムを通じて、若い世代のデジタルリテラシー向上を目指します。さらに、優れた企画には自治体、参画団体、企業などのサポートを得て事業化の機会を提供し、実社会に貢献できるビジネスの創出を目指します。

第3回 P-1グランプリ概要

【タイトル】
第3回 P-1グランプリ

【ビジネス題材地域】
東京都青梅市

【募集ビジネスアイデア】
青梅市ならではの資源を活用し、Web3.0だからこそ出来る地方創生に繋がるビジネスアイデア

【応募対象者】
■起業・地域創生・ITに興味のある大学生、大学院生、社会人の方
※応募は個⼈またはグループ(5名以内)のどちらでも可能

【応募期間】
2024年8月1日〜10月10日 ※11月13日ビジネスアイデア企画書を提出(一次審査)

【一次審査結果発表】
2024年11月22日18:00までにメールで結果通知

【本選プレゼン会場】
青梅市役所
2024年12月15日14:00よりビジネスアイデアプレゼン

【受賞者&特典】
■最優秀賞(1組)10万円相当のNFTを進呈、青梅市の企業にビジネスプランをプレゼンできる権利
■優秀賞(1組)4万円相当のNFTを進呈
■青梅市賞(1組)4万円相当のNFTを進呈、青梅市特産品ギフトカタログを進呈
■青梅商工会議所賞(2組)青梅市の企業にビジネスプランをプレゼンできる権利

【P-1グランプリ特設サイト】
https://p1gp.j-ada.org/

【主催】
一般社団法人 日本アニカナ業協会

【後援】
青梅市 / 青梅商工会議所 / 文部科学省 / 経済産業省 関東経済産業局

【協力】
株式会社ワークアカデミー / アニドライブ株式会社

【技術協力】
レヴィアス株式会社

東京都青梅市について

自然と歴史が調和する持続可能な青梅市

 青梅市は東京都多摩地区西部に位置する自然と歴史が織りなす魅力あふれる街で、豊かな自然環境と都市機能の調和を目指しています。都心から約1時間でアクセスでき、多摩川の清流や豊かな緑に囲まれた地域は、日帰り旅行に最適なスポットとしても知られています。自然愛好家や歴史ファン、家族連れにとっての魅力的な場所であると同時に、地元産の果物を使用した加工品や地酒などの特産品が人気を集めています。​

 青梅の将来像は、「豊かな自然と都市機能が調和した持続可能なまち」「多様性を認め合い、みんなが健やかに暮らせるまち」「歴史と文化を継承し、人も産業も育むまち」を基本理念に掲げ、これらを実現するためには、健康・医療、教育、自然・環境保護、都市基盤の整備など様々な分野での施策推進が必要だと考えています。特に、デジタル化、脱炭素、多様性の視点を共通する重要な視点として、地域の課題に対応し、積極的に取り組んでます。​

 青梅市は、自然と歴史の豊かさを生かしつつ、住みやすく持続可能なまちづくりを目指しており、青梅マラソンなどのイベントを通じて、国内外から多くの人々を惹きつけ、地域の魅力を発信し続けています。青梅に愛着を持ち、楽しみながら地域に関わる人々が増えることで、より良い未来を創造していく流れが生まれています。​

■東京都青梅市公式ホームページ​:https://www.city.ome.tokyo.jp/​

審査員

第9代 青梅市長 大勢待 利明

青梅市出身。 都立立川高校、 青山学院大学経済学部、 立教大学院社会学研究科卒業。 ㈱数理技研勤務。2011年5月から3期12年にわたり青梅市議会議員として活動。2023年11月30日から青梅市長を務めています。時代の変化に即し、新しいことに思い切ってチャレンジする青梅市を標ぼうしています。

都民ファーストの会 代表|東京都議会議員 森村 隆行

東京大学卒業後、伊藤忠商事とプルデンシャル生命保険で経験を積み、2006年には保険見直し本舗の取締役に。小池百合子政経塾出身で、2017年に都民ファーストの会から青梅市で都議会議員に初当選、2021年に再選されました。2022年11月には同党の代表に就任し、ビジネスと政治の分野で社会貢献を目指しています。

一般社団法人日本アニカナ業協会 最高顧問 布村 幸彦

東京大学法学部卒。1978年文部省入省。文部科学省にて、スポーツ青少年局長-初等中等教育局長-高等教育局長を歴任。 2014年から、東京五輪パラリンピック競技大会組織委員会にて副事務総長。現在、日本ダンススポーツ連盟会長など。

共同ピーアール株式会社 兪 彭燕

総合広報代理店の共同ピーアールにて、スタートアップや国内/海外のIT企業、デジタルアート等の広報業務に従事。新しいテクノロジーやイノベーション、価値観が広がり、世の中が変わっていく様にやりがいを覚える。学生時代にはアートで移民のコミュニティ作りを目指すNPOに参加し、多文化共生や地方創生にも関心を持つ。

青梅商工会議所 会頭 (青梅ガス株式会社 代表取締役社長) 中村 洋介

東北大学大学院 工学研究科 情報工学専攻修了。NECで汎用コンピュータの製品計画、システムエンジニアの生産性向上に従事した後、2004年に青梅ガスの代表取締役社長に就任。2022年11月には青梅商工会議所の会頭へ就任し、「経済の好循環なくして、持続可能な社会なし」を理念に掲げました。会員企業2,400社と共に「地域経済の好循環」の実現に向け活動しています。

青梅法人会 会長|株式会社クレアンスメアード 代表取締役社長 菊池 一夫

1985年に23歳で日本アプリケーション株式会社を設立。 請負・自社ゲーム開発・販売を経て事業を拡大し、 2000年より共通ポイントASPシステムの提供をスタート。 2005年に株式会社クレアンスメアードに社名を変更し、 「各種クラウド型ポイントシステム」や、キャッシュレス時代に向けて、 売上チャンスを逃さない「最適な決済ソリューション!」 を開発し 日本各地、そして世界に提供中。

テレビ朝日 IoTv局 赤木 央哉

2012年、博報堂DYメディアパートナーズ入社。デジタル領域を中心にメディアプランニングやプロモーションの企画立案に従事。2017年からテレビ東京に転職。ドラマ・バラエティのプロデュースを行いながら、新規事業や新規IPの立ち上げを担う。その後フリーを経て、現在はテレビ朝日でテクノロジー×コンテンツの事業開発を担当。

株式会社bieno CEO | 慶應義塾大学4年 奥原 ゆきの

高校時代より大手化粧品会社の商品開発に参画し、マーケティングやイベントの企画・運営などを学ぶ。大学2年時にミス慶應SFCコンテストにてグランプリを受賞。若い世代ならではの力を発揮できる社会を目指して、21歳で株式会社bienoを設立。大学生を中心としたZ世代向けのブランディング・企画・プロモーションを得意とする。

本選プレゼン会場

青梅市役所

〒198-8701 東京都青梅市東青梅1-11-1
Tel:0428-22-1111(代表)
URL:https://www.city.ome.tokyo.jp/

一般社団法人日本アニカナ業協会について

■名称:一般社団法人日本アニカナ業協会(Japan ANICANA Dealing Association)
■公式サイト:https://www.j-ada.org
■代表理事:田中 慶子
■活動内容:主にアニカナに関する下記事項について活動してまいります。
 ・ビジネスやプロダクトの研究、調査、開発支援
 ・自主規制、規則、ガイドライン等の制定や指導、勧告
 ・勉強会やセミナー、広報を通して必要な情報の提供
 ・レギュレーション・商慣行などについて会員間の知見の集約、意見交換
 ・国内外の情報や業界に纏わる課題の調査・研究、政策提言

■法律顧問:アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【本件に関する報道関係者のお問い合せ先】
一般社団法人日本アニカナ業協会 広報・PR担当
MAIL:info@j-ada.org

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