「地方」にこそ魅力的な魅力的な仕事を創出する。あるやうむが取り組むWEB3×地方創生

NFTを活用した地方創生領域において業界全体を牽引する株式会社あるやうむ。
今回は代表の畠中さんに創業までの経緯から「ふるさと納税×NFT」「ふるさとCNP」の事業推進、またその裏話までを伺いました!

目次

東京と地方での経験から感じた違和感

あるやうむコーポレートサイト

ーーー(編集部)本日はよろしくお願いします。まずはあるやうむさんの事業内容に関して改めて教えてください。

あるやうむ 畠中さん

よろしくお願いします。
あるやうむは、NFTを活用した地方創生事業に取り組んでいます。

あるやうむ 畠中さん

現在は主に3つの取り組みを行っています。
1つ目は、ふるさと納税NFTを活用したプロジェクトで、地域の特産品や文化をデジタル化し、全国に発信しています。

2つ目は、観光×NFTで、観光地での特別なデジタル体験を提供し、観光促進に寄与しています。

3つ目は、地域おこし協力隊DAOです。移住者がNFTやDAOを活用し、地域課題の解決に取り組むプロジェクトで、今一番力を入れている事業です!

ーーー(編集部)畠中さんが「地方創生」という領域で事業を行うに至った経緯を教えてください

あるやうむ 畠中さん

地方創生をテーマに創業した理由ですが、私は幼少期から東京で過ごし、競争の激しい環境で育ちました。しかし、学生時代に感じたのは、東京で生き残るためには、他の人と同じ道を歩むだけでは限界があるということでした。そんな中でもっと独自性を持ち、自分にしかできないことを探したいという思いが次第に強くなっていきました。

大学では、地方に住むという選択肢を考え、札幌を目指しましたが、最終的には京都へ進学しました。そこで感じたのは、地方と首都圏の情報格差や、優秀な人材が地方に留まらず、東京に流れてしまう現実でした。地方がもっと自立し、経済的に力を持つためには、地域自体が稼ぐ力を身につける必要があると強く思うようになりました。

あるやうむ 畠中さん

その後、仮想通貨やブロックチェーン技術と出会い、これが地方経済に貢献できるツールになると確信しました。特に、NFTのような技術を使えば、地方の魅力をデジタル空間で発信し、地域活性化に役立てられると考えたのです。

こうして、地方と最先端技術を結びつけることを目指し、「あるやうむ」を設立しました。私が地方創生にこだわる理由は、単に東京から離れたいというだけでなく、地方にはまだまだ眠っている可能性があると信じているからです。それを引き出し、地方から新しい価値を発信することが、日本全体の発展にもつながると感じています。

ーーー(編集部)ふるさと納税事業を始めていく背景などがあれば教えてください

あるやうむ 畠中さん

もともとアニメが好きなこともあり、グッズを販売する事業を行っていました。
その頃、2019年夏から仮想通貨・NFTバブルが始まっていて、僕自身もクリプトトレーダーとして活動していました。この時期に仮想通貨やブロックチェーン技術への関心が高まり、NFTが注目され始めたので、新しいプロジェクトを立ち上げることにしました。

あるやうむ 畠中さん

2021年3月にはJPYC株式会社にジョインし、NFTやブロックチェーン技術の活用をさらに深めることができました。また、JPYCでの経験を通じて、地方に住む人々の強いコミットメントや、リモートでの業務の可能性を実感しました。

そして、2021年11月に旅先で偶然出会った方との会話が大きな転機となりました。その方から「地方でもNFTを活用したビジネスを求めている人がいる」という話を聞き、これが「ふるさと納税×NFT」のアイデアにつながりました。

あるやうむ 畠中さん

その後『一度Zoomで真剣に話しましょう』と言われ、15分ほどプレゼンをしたら、すぐに話が決まりました。『じゃあ、とりあえず3000万円を投資しますので、頑張ってください』と話がまとまり、プロジェクトが動き出しました。

ーーー(編集部)スピード感とその規模がすごいですね!

あるやうむ 畠中さん

はい、ゲームみたいな感じで一気に話が進みました(笑)。
最初はアイデアベースで具体的なものはなかったんですけど、そこからどんどん走り出していきました。

NFTを活用した余市町との取り組み

ーーー(編集部)ありがとうございます。ふるさと納税NFTとして一番初めに行われた余市町との取り組みについて教えてください。

あるやうむ 畠中さん

現在まで、余市町では大きく3つの取り組みを行いました。
1つ目が、イラストレーターPoki氏によるコレクティブルNFT
2つ目がMCH(My Crypto Heros)で使用できるゲームアイテムNFT
3つ目がCNP(Crypto Ninjya Partner)とのコラボによるふるさと納税です。

その他、現在余市町では「地域おこし協力隊DAO」として実際に地域コミュニティを活用した様々な取り組みを行っています。

ーーー(編集部)まずは余市町での取り組みのきっかけを教えてください

あるやうむ 畠中さん

余市町はもともと新たなテクノロジーを活用した取り組みに積極的な町で、2021年の段階でふるさと納税の証明書としてNFTを導入していたほどです。

そんな余市町とは共通の知り合い経由で町長とつなげていただく機会がありました。町長自身もNFTを活用したふるさと納税を実施したいと考えており、私達とやりたいことがマッチしていたので、すぐに実現することができました。

ーーー(編集部)このふるさと納税では、過半数の人がNFTに初めて触れると拝見したのですが、要因としてはどのようなことが考えられますか?

「Yoichi Mini Collectible Collection No.1」#1、#26
あるやうむ 畠中さん

初回販売では自社サイトでなく、既存のふるさと納税ポータルサイトで寄付受付をした点がかなり大きかったと考えています。
また、国内で初めてふるさと納税の返礼品にNFTを活用した事例であったこともあり、多方面のメディアに掲載していただいたことも要因として考えられます。

ただ、初回は寄付者の方が自身でウォレットを用意する必要があり、その対応は大変でした。特にウォレットを持っていない人には電話をしながらmetamaskを入れてもらうなどの作業も行いました。

ーーー(編集部)NFTの特典面があったと思うのですが、こちらに関してはあるやうむさんがNFTの設計時点から組み込まれていたのでしょうか?

あるやうむ 畠中さん

特典面に関しては自治体の方と共同で設計しているような状態です。特典内容としては、NFT購入者であれば余市町内にある人気ワイナリーの優先購入権の抽選券がもらえるといったものとなっています。

偶然の出会いからNFT✕地方創生のアイコンとなった「ふるさとCNP」

ーーー(編集部)次にふるさとCNPに関してお話をお聞きできたらと思います。現在ふるさとCNPはどれくらいの自治体で利用されているのでしょうか?

あるやうむ 畠中さん

2024年9月時点で15自治体さんにふるさとCNPを利用していただいております!

ーーー(編集部)そもそもふるさとCNPをスタートしたきっかけは何だったのでしょうか?

あるやうむ 畠中さん

Poki氏とのNFTプロジェクトを終えた後、次にどのような取り組みをすべきか悩んでいました。MCH(My Crypto Heroes)とのコラボなど、いくつかのプロジェクトを進めていたのですが、なかなか大きな反響を得ることができなかったんです。

あるやうむ 畠中さん

そんな中で、CNP所有者限定でアクセスできるコミュニティであるNinjaDAOの中で『CNPご当地』というサブプロジェクトを担当している方がいて、『一緒にコラボしてみませんか?』とお誘いをいただきました。

なので、このコラボレーションは特に計画していたわけではなく、完全に偶然の出会いから生まれたものです。結果として、この出会いが『ふるさとCNP』というプロジェクトにつながったんです。

ーーー(編集部)このふるさとCNPに関しては、あるやうむさんから自治体に対して提案しに行くというスタイルなのでしょうか?

和歌山県白浜町のふるさとCNP
あるやうむ 畠中さん

初期はそのような方法でしたが、現在では寄付額のインパクトと完売実績があることから、自治体さんからの問い合わせで実施しています。

ーーー(編集部)ふるさとCNPを始め企画推進にあたって苦労した点などがあれば教えて下さい

あるやうむ 畠中さん

企画推進にあたっては個人的には大きな困難というものは無かったと思います。一方で技術的な側面で苦労したといえます。特に、決済システムの部分で、古い決済システムとの連携が必要で、そこがかなり複雑でした。

ーーー(編集部)今後のふるさとCNPの展開を教えてください

あるやうむ 畠中さん

今後のふるさとCNPの展望としては、本家CNPで現在盛り上がっているCNPトレカに注目しています。本家に合わせ、ふるさとCNPでもトレカを展開することを検討中です。

デジタルを活用し従来の地域課題解決を目指す「地域おこし協力隊DAO」

ーーー(編集部)次にあるやうむさんが積極的にPRしている「地域おこし協力隊DAO」に関して、まずはどのような取り組みなのか改めて教えてください

あるやうむ 畠中さん

簡単に説明すると、総務省が実施している「地域おこし協力隊」にデジタルの要素を組み込んだものです。移住希望者の方は、まず地域おこし協力隊メンバーとして地域へ移住してもらいます。そこでDAOコミュニティの構築・運営をしてもらう、いわゆるコミュニティマネージャーとしてデジタルとリアルを融合させて地域活性化を目指していく取り組みです。

ーーー(編集部)実際に移住した人やDAOとしてはいくつあるのでしょうか?

あるやうむ 畠中さん

この取り組み自体が2024年2月にスタートし、9月時点で130名の方と面談いたしました。そのうち90名は実際に移住できる状態です。

現在、北海道余市町を始め3つのDAOが実際に動いており、来年4月までに20自治体、再来年までに50自治体まで拡大することを目標にして動いています。

北海道余市町での取り組み「machiDAO」移住者へのインタビュー

NFTの本質こそが地方創生✕WEB3の鍵

ーーー(編集部)地方創生✕WEB3に関しての展望をお聞かせください

あるやうむ 畠中さん

NFTと地方創生の取り組みでは、特定の銘柄やエコシステムの整備が優先される一方で、他の重要な要素が見落とされていると感じています。例えば、イラストレーターへのロイヤリティ支払いや、地域の特別な体験にNFTを結びつけるというアイデアは以前から提案されてきましたが、実際に資金を投入して本格的に進められているケースはまだ少ないのが現状です。

地方創生の文脈で、NFTの本質に向き合い、事業を構築できる人材は依然として限られています。スタートアップが資金を集め、チームを作り、地域の文化や資源をデジタル化する試みは徐々に増えていますが、さらに広がりが求められています。

あるやうむ 畠中さん

来年には、NFTを活用したまち作りのプロジェクトが本格的に始動します。その中で、NFTやDAOをどう活用し、地域に根付かせるかが大きな課題となるでしょう。
業界全体として、NFTのユースケースをしっかりと構築しないと、この技術が一時的な流行で終わる可能性もあります。私たちはその危機感を共有し、真剣に取り組んでいます。今後も、業界全体が協力してNFTの価値を社会に浸透させ、地方創生に貢献することが極めて重要です。

ーーー(編集部)最後にあるやうむさんとしてPRしたいことなどがあればお願いします!

あるやうむ 畠中さん

我々と一緒に、地域におけるNFTやDAOのユースケースを構築できる方を探しています!

現在、地域に移住していただいた方を対象に、DAOのマネージャーを募集しています。移住希望地をお聞きし、ご希望に沿った形で移住先をマッチングしますので、希望しない場所に行くことはありません。どうぞ安心してインタビューにお申し込みください。面談の申し込みフォームをお送りしますので、ぜひご応募ください。

あるやうむ 畠中さん

また、ここまでをご覧の市議会議員や地方議会の議員、あるいは市長の方がいらっしゃいましたら、ぜひあなたの地域でも「地域おこし協力隊のDAO」を一緒に運営できればと思います。ご興味がありましたら、ぜひご連絡ください!


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